マイナンバーカードは必要か?作成後のメリットとデメリット

個人番号カード交付申請書

そろそろみなさんの所にも、マイナンバーの「通知カード」と「個人番号カード交付申請書」が、届きはじめていることと思います。先日、私の家にも届けられました。

封筒の中を見て、個人番号カード交付申請書って何?と思った人いませんでしたか?
個人番号カードというのは、私たちが普段つかっている言葉になおすと、マイナンバーカードのことなのです。マイナンバーカードが欲しい人は、この個人番号カード交付申請書で交付の申請をしてくださいってことなのです。

つまり、
マイナンバーカードの交付申請は、義務ではなく任意であり、欲しい人だけが申請すればいいのです。

任意だと言われると、作ったほうがいいのか、作らないほうがいいのか、迷ってしまいます。そんな時、「自分には、マイナンバーカードが必要なのか?」を考えるといいと思います。そして、必要かどうかを判断するためには、マイナンバーカードを作った場合のメリットとデメリットを知る必要があります。

そこで、今わかっている範囲でのメリットとデメリットを書き出してみました。

マイナンバーカードを作るメリット

■ 写真付きの身分証明証
免許証やパスポートのように写真付きの身分証明証として使用できる

■ コンビニ交付サービス
コンビニやスーパーなどで、公的な証明書を取得できる
取得できる証明書は次のとおりだが、各市区町村により対応が異なる
住民票の写し・印鑑登録証明書・住民票記載事項証明書・各種税証明書・戸籍証明書・戸籍の附票の写し

■ 各種手続き時の書類が減る
児童手当の現況届・・・所得証明書や健康保険証のコピーが不要になる
厚生年金の請求時・・・戸籍謄本や世帯全員の住民票が不要になる

■ 国や市区町村等の提供しているサービスのカードが集約
今までサービスごとに必要だった別のカードが、マイナンバーカードで利用できる
図書館の図書カードなど
ただし、各市区町村によって対応が異なる

■ 住基カードの電子認証の後継
e-Taxなどで、住民基本台帳カードの電子認証機能を使用していた人は、マイナンバーカードの電子認証を使用することで、引き続きサービスを利用することができる

☆ e-Taxで使用する場合 ☆
マイナンバーカード対応のカードリーダーが必要です。
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○ 検討中・見込み

  • 各種民間のオンライン取引等に使用
    ネット銀行などでのオンライン取引に利用できる見込み
  • 引っ越しでの住所変更の手間を軽減
    マイナンバーの住所変更さえすれば電気・ガス・水道の住所変更を個別にしなくてもよくなる
  • 健康保険証として利用できる

マイナンバーカードを作るデメリット

マイナンバーカードの紛失や盗難などによって、不正に利用され悪用される可能性がある。

悪用されるとどのような被害にあうのか?

まだマイナンバーカードは配布されていないので、マイナンバーカードを使った犯罪はありません。
ただ、こんな犯罪が起こるのではないかという懸念がされています。

印鑑登録、婚姻届、銀行口座の開設、携帯電話の契約、個人情報の流出・・・

これらの登録や変更が、知らないうちに行われるかもしれないのです。マイナンバーカードを、常に持ち歩いていると、このような犯罪に巻き込まれる可能性が増えるということです。なので、必要な時以外は持ち歩かないようにしたほうがいいでしょう。

まとめ

マイナンバー制度の運用が開始されると、マイナンバーカードを使った便利なサービスが増えてくると思われます。今必要ない人は、メリットのほうが大きいと感じるようになってから作ってもいいでしょう。

ただ、たくさんの人にメリットがあるようになると、マイナンバーカードを作りたい人の申請が集中して、手に入るまで時間がかかるかも・・・?

現在、「当分の間は交付手数料は無料」となっていますが、いずれ有料になる可能性もあります。交付手数料が無料の間に作成したい人は、ニュースなどからの情報を聞き逃さないようにしましょう。

マイナンバーカードを手にした後は、「個人番号は必要な人にしか見せないこと」、「マイナンバーカードは必要無い時は金庫などにしまっておくこと」、といった管理が大切です。

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